権威あるマスコミが明らかにしたところによると、中国が2006年末に金融業務を外国企業に全面開放して以来、外資銀行の三大経済圏における人民元業務の発展は異常に早く、2007年１−５月の人民元業務による利益の伸びは前年同期と比べ平均約２倍以上となっているという。また昨年末と今年５月末の人民元業務の各残高を比較してみると、資産総額をはじめ、各種預金および各種貸付などいずれも比較的早い伸びの勢いを保っている。外資銀行が業務を展開する主要都市の中でも特に上海、北京、広州、アモイなどの大都市では、今年５月末時点の人民元関連各業務の伸びは、昨年末時点の伸びに比べ明らかにスピードアップしている傾向が見られる。
また今年５月末現在、中国に出店している外資銀行を資産規模の大きさで比較すると上位５行は米国のシティバンク、香港のHSBC、日本の三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、香港の東亜銀行（Bank of East Asia）の順であったという。（日中経済通信）
五輪目前の中国西部で警官16人死亡
同襲撃は、アフガニスタンとパキスタンの国境近くの都市、シンチアンウイグル自治区のカシュガルで発生。犯人は2人ともウイグル人と判明した。彼らは、国境を監視している70名の準憲兵隊が日課である早朝のジョギングをしていたところを襲ったという。
政府のテロ対策専門家であるLi Wei氏は、今回の事件が五輪の開幕日を4日後に控えたタイミングで起こったため、人々へのショックを高めた上、国内のイスラム過激派の評価をおとしめる結果になった、と語った。
中国国内では公共汚染問題などに関する住民の不満が高まっており、政府介入による問題解決が求められている。政府は五輪開幕に合わせ、対策を講じている。4日にも、天安門広場近くで、約20人の人々が地方再開発計画の一環により、住居の立ち退きを命じられた。うち一人の女性は「私たちはオリンピックに反対はしない。でも私たちの家を取り壊すのは間違っている」と述べていた。
4日に発生した襲撃事件も、政府が北京に焦点をおいてセキュリティーを強化していることにより、五輪開催場から離れた地方の危険性が高まり、同時に北京五輪の注目度も下げることになることを強調した。
北京五輪組織委員会広報官のSun Weide氏は、今回の襲撃事件に関して報道陣に聞かれた際、「我々は想定しうるすべての危険性に対し準備を行ってきた。中国政府や国際的な協力の下、安全な五輪が開催可能であると信じている」と述べた。
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